一般社団法人 日本鳥獣被害対策協会 定款

平成25 年 8 月22 日 作成
平成25 年 9 月24 日 公証人認証
平成25 年 9 月25 日 法人成立


第1章 総則
第1条 (名称)

当法人は、一般社団法人 日本鳥獣被害対策協会 (以下、当法人)と称する。


第2条 (主たる事務所)

1、当法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
2、当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。


第2章 目的及び事業
第3条 (目的)

当法人では、鳥や獣による人間の生活環境や農林水産業への被害を防止するため、鳥獣の生態を研究し、効果的な防除技術を開発することを目的とする。


第4条 (事業)

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 野生鳥獣と共存できる環境整備や対策の研究
(2) 鳥獣被害対策に関する相談及びコンサルティング業務
(3) 有害鳥獣の捕獲、防護及び駆除
(4) 鳥獣被害対策工事の施工及び管理業務
(5) 鳥獣被害対策事業者の適格審査業務
(6) 鳥獣被害対策事業者の紹介及び斡旋業務
(7) 鳥獣被害対策に関する物品の製造、加工、輸出入及び販売業務
(8) 鳥獣被害対策に関する調査及び研究活動
(9) 鳥獣被害対策に関する研修、講演等の教育活動
(10) その他、前各号に掲げる活動に付帯する事業


第3章 会員
第5条 (種別)

1、当法人は、次の5 種の会員を置く。
(1) 正会員:当法人の目的に賛同し、運営に資するために入会する法人。
(2) 一般会員:当法人の目的に賛同し、事業に参加するために入会する法人又は事業体。
(3) 特別会員:当法人の活動に関連する分野で高い見識や技術を有する個人。
(4) 狩猟会員:当法人の鳥獣捕獲事業等の活動に参加するために入会する個人。
(5) 賛助会員:当法人の事業を賛助するために入会する法人。

2、前項会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。


第6条 (正会員の入会及び審査)

当法人の正会員になろうとする者は、正会員1 名以上の推薦を受け、定款に定める入会金及び社員総会において定める年会費を添えて申し込みのうえ、総正会員の同意を受けた場合、当法人に入会できるものとする。


第7条 (正会員代表者)

1、正会員は、当法人に対して議決権及び選挙権(以下、議決権等)を行使する代表者1 名を入会と同時に選出し、専務理事に届け出るものとする。
2、前項により、正会員を代表するものとして登録された者を正会員代表者と称する。
3、正会員代表者に変更があったときは、その都度新たな正会員代表者を会長に届け出るものとする。


第8条 (一般会員の入会及び審査)

当法人の一般会員になろうとする者は、正会員1 名以上の推薦を受け、社員総会において定める年会費を添えて申込みのうえ、総理事の承認を受けた場合、当法人に入会できるものとする。


第9条 (特別会員の入会及び審査)

当法人の特別会員になろうとする者は、正会員1名以上の推薦を受け、総理事の承認を受けた場合、当法人に入会できるものとする。


第10条 (狩猟会員の入会及び審査)

当法人の狩猟会員になろうとする者は、社員総会において定める年会費を添えて申し込みのうえ、理事1 名以上の承認を受けた場合、当法人に入会できるものとする。


第11条 (賛助会員の入会及び審査)

当法人の賛助会員になろうとする者は、正会員1 名以上の推薦を受け、社員総会において定める年会費を添えて申し込みのうえ、総理事の同意を受けた場合、当法人に入会できるものとする。


第12条 (入会金及び会費)

1、正会員は、当法人の活動資金に充てるため、300,000 円の入会金を支払わなければならない。
2、正会員は、当法人の活動資金に充てるため、社員総会において定める年会費を支払わなければならない。
3、一般会員は、当法人の活動資金に充てるため、社員総会において定める年会費を支払わなければならない。
4、一般会員、狩猟会員は、入会金が免除される。
5、特別会員は、入会金及び年会費が免除される。
6、狩猟会員は、当法人の活動資金に充てるため、社員総会において定める年会費を支払わなければならない。
7、賛助会員は、当法人の活動資金に充てるため、社員総会において定める入会金及び年会費を支払わなければならない。


第13条 (任意退会)

1、会員は、社員総会の定める退会手続きを提出することにより、任意に退会することができるものとする。
2、会員が自己都合により退会した場合、過年度に係わる未納の会費は納付しなければならず、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還されないものとする。
3、会員が自己都合により当法人を退会した場合、未履行の義務は、これを免れることはできない。


第14条 (除名)

1、会員が次のいずれかに該当する場合には、これを除名することができるものとする。
(1) 当定款、法令、若しくはその他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 破産又は解散したとき。
(4) 会費の納付が継続して半年以上されなかったとき。
(5) その他、除名すべき正当な理由があると3 分の2 以上の正会員が同意したとき。
2、会員が除名され、その資格を喪失した場合、過年度に係わる未納の会費は納付しなければならず、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還されないものとする。
3、会員が除名され、その資格を喪失した場合、未履行の義務は、これを免れることはできない。


第4章 社員総会
第15条 (構成)

社員総会は、正会員をもって構成する。


第16条 (議決権等の数)

社員総会における議決権は、正会員各1 個とする。


第17条 (権限)

(1) 社員総会は、次の事項を決議する。
(2) 正会員の入会及び除名
(3) 定款の変更
(4) 当法人の解散
(5) 理事の選任又は解任
(6) 事業計画書及び収支予算案
(7) 役員、会員、職員等に対する報酬金額
(8) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書の承認
(9) 会費の金額及び徴収方法
(10) 合併
(11) 事業の全部若しくは一部の譲渡
(12) 運営に関する重要事項
(13) 重要な財産の処分
(14) その他、社員総会で決議するものとして法令又は当定款で定められたら事項


第18条 (種類及び開催)

1、当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2 種とする。
2、定時社員総会は、毎事業年度に1 回開催する。
3、臨時社員総会は、議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったときに開催する。


第19条 (招集)

1、社員総会は会長が招集する。
2、会長は、前条第3項の規定により、臨時社員総会の請求があったときは、60 日以内を社員総会の日とする臨時社員総会を招集する通知を5 日以内に発しなければならない。
3、社員総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。


第20条 (議長)

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故もしくは支障があるときは、当該社員総会に出席した理事の中から議長を互選する。


第21条 (定足数)

社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。


第22条 (決議)

1、社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
2、前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって成立するものとする。
(1) 会員の除名
(2) 定款の変更
(3) 解散
(4) その他、法令で定める事項


第23条 (議決権の代理)

1、社員総会は、当定款の第40 条で定められた正会員代表者が出席するものとする。正会員代表者がやむを得ない理由のため社員総会に出席できない場合は、代理人をもって議決権を行使することがで.きるものとする。
2、書面や電磁的方法(電子メール等)による議決権の行使は認めないものとする。


第24条 (議事録)

1、社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 日時及び場所
(2) 出席者名
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
2、議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
3、社員総会の議事録は10 年間主たる事務所に備え置き、社員及び債権者は閲覧請求できるものとする。


第5章 役員及び職員
第25条 (役員の種類及び定数)

1、当法人は、3 名以上の奇数員を理事として置く。
2、当法人は、監事1 名を役員として置く。ただし、監事は議決権を有しない。
3、理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
4、理事のうち、1 名を業務執行理事とし、業務執行理事をもって専務理事とする。


第26条 (役員の選任)

1、理事は、社員総会の選挙によって正会員の中から選出する。
2、理事は、立候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
3、会長の選出は、理事の互選による。
4、監事は、正会員の議決権の過半数をもって選任する。
5、監事は、正会員以外からの選任を妨げない。
6、当法人は、三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれてはならない。
7、専務理事の選出は、理事の互選による。


第27条 (任期)

1、理事の任期は2 年とし、再任を妨げない。
2、監事の任期は4 年とし、再任を妨げない。


第28条 (解任)

役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。


第29条 (役員の報酬等)

1、役員には、その職務執行の対価として報酬を支給できる。
2、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3、前2 項に関する必要事項は、社員総会の決議によって別に定める「報酬及び費用に関する規定」による。


第30条 (役員の職務)

1、会長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
2、専務理事は、会長を補佐し、当法人の業務を遂行する。
3、監事は、当法人の業務遂行及び財産の状況を監査する。


第31条 (職員)

1、当法人は、事務を処理するための職員を置くことができる。
2、職員は、社員総会の決議によって定められた予算の範囲内で専務理事が任免することができる。


第6章 理事会
第32条 (設置)

1、当法人は理事会を設置する。
2、理事会は、すべての理事で組織する


第33条 (権限)

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
1、業務執行の決定
2、理事の職務の執行の監督
3、会長の選定及び解職
4、専門部会の執行の監督


第34条 (開催)

1、通常理事会は、毎年定期に、年2回開催する。
2、臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から招集の請求があったとき。


第35条 (招集)

1、理事会は、会長が招集する。
2、会長は、理事から臨時理事会の請求があったときは、60 日以内を開催の日とする臨時理事会を招集する通知を5 日以内に発しなければならない。
3、臨時理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故もしくは支障があるときは、当該社員総会に出席した理事の中から議長を互選する。


第36条 (決議)

1、理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2、書面や電磁的方法(電子メール等)による議決権の行使は認めないものとする。


第7章 専門部会
第37条 (専門部会)

1、当法人は、第4条で定める事業を円滑に遂行するため、専門部会を置くことができる。
2、専門部会は、社員総会で決議された事業方針に従い、実行計画を策定し、執行する。
3、専門部会の部員は、正会員、一般会員、特別会員又はその他有識者等により構成される。
4、専門部会には、必ず1人以上の正会員代表者が参加することとし、社員総会で決議された方針に基づき適切に運営されるよう監督する。
5、専門部会の種類、任務、開催及び運営方針等は社員総会にて別に定める。


第8章 財産及び会計
第38条 (財産の構成)

当法人の財産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金
(2) 会費
(3) 事業に伴う収入
(4) 財産から生ずる収入
(5) その他の収入


第39条 (事業年度)

当法人の事業年度は、毎年1 月1 日から12 月31 日までの1期とする。


第40条 (事業計画書及び収支予算案)

当法人の事業計画書及び収支予算案等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、直近の定時社員総会にて報告する。


第41条 (事業報告、貸借対照表及び損益計算書)

1、当法人の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、毎事業年度終了後から30 日以内に会長が作成し、直近の定時社員総会にて報告する。
2、当法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告する。
3、決算上余剰金を生じたときは、これを分配してはならず、翌事業年度に繰り越す。


第42条 (借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け)

1、当法人が資金の借入をしようとするときは、社員総会の決議によらなければならない。
2、当法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときは、社員総会の決議によらなければならない。
3、当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国、地方公共団体、一定の公益的な団体に贈与するものとする。


第43条 (経費の支弁方法)

当法人の事業活動に経常的に生じる経費は、財産をもって支払う。


第44条 (会計原則)

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計慣行に従う。


第9章 公告の方法
第45条 (公告の方法)

当法人の公告は、官報に掲載する方法によって行う。


第10章 禁止事項
第46条 (禁止事項)

1、 会員は、次に定める行為をしてはならない。
(1)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与すること。
(2)当法人の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと。
(3)当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法人の活動以外に利用すること。
(4)その他、当法人の活動において、他会員が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、又はそのおそれのある行為。
2、 前項の規定は、会員が会員資格を喪失した後も効力を有すものとする。


第11章 社員名簿
第47条 (社員の法人名及び住所)

当法人の正会員の法人名、正会員代表者名及び住所は次の通りである。

株式会社かんきょう
〒082-0061 北海道河西郡芽室町西一条南三丁目2 番地12
正会員代表者: 小林 英史

株式会社ダイナミック・サニート
〒010-0802 秋田県秋田市外旭川字三後田175 番地
正会員代表者: 金澤 太郎

邦和理工株式会社
〒320-0072 栃木県宇都宮市若草三丁目13 番22 号
正会員代表者: 水井 健次郎

株式会社 環境コントロールセンター
〒260-0806 千葉県千葉市中央区宮崎一丁目22 番10 号
正会員代表者: 諏訪 学

株式会社 富士消毒
〒244-0816 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町1827 番地1
正会員代表者: 重岡 雅也

有限会社 三共衛研
〒462-0035 愛知県名古屋市北区大野町三丁目9 番1 号
正会員代表者: 宮田 勉

株式会社 ハウスドクター
〒567-0864 大阪府茨木市沢良宜浜二丁目17 番14 号
正会員代表者: 上葛 洋也

株式会社 三原三共アメニティ
〒720-0837 広島県福山市瀬戸町地頭分118 番地1
正会員代表者: 沖迫 義樹

有限会社 ビルメイト
〒861-8001 熊本県熊本市北区武蔵ヶ丘九丁目2 番58 号
正会員代表者: 東田 大介

沖縄サニタリー株式会社
〒900-0036 沖縄県那覇市西二丁目13 番15 号
正会員代表者: 下地 常弘

三和薬肥株式会社
〒025-0025 岩手県花巻市下根子431 番地6 号
正会員代表: 朝倉 哲哉

株式会社 アート
〒950-0923 新潟県新潟市中央区姥ケ山272-1
正会員代表: 渡辺 雄一朗

北陸環境衛生株式会社
〒920-0811 石川県金沢市小坂町西22 番地
正会員代表: 酒井 壮司

株式会社 雨宮
〒462-0831 愛知県名古屋市北区城東町7 丁目161 番2 号
正会員代表: 杉山 一郎

株式会社 トーホーシステム
〒564-0054 大阪府吹田市芳野町5-66
正会員代表: 石橋 慎示

エース環境設計株式会社
〒770-0004 徳島県徳島市南田宮2 丁目1 番地26 号
正会員代表: 吉野 太一郎

有限会社 イーテック
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝1391 番地1 号
正会員代表: 橋本 昭彦

コクエイ消毒有限会社
〒879-4412 大分県玖珠郡玖珠町大字山田2020 番地
正会員代表: 長野 雄樹

有限会社 環境
〒892-0871 鹿児島県鹿児島市吉野町1755 番地1-1
正会員代表: 前屋 龍二

鵬図商事株式会社
〒145-0064 東京都大田区上池台五丁目2 番1 号
正会員代表者: 伊藤 友希

サンクリーン株式会社
〒683-0805 鳥取県米子市西福原5-4-6
正会員代表者: 竹ノ内 賢一郎

株式会社北日本消毒
〒047-0007 北海道小樽市港町7-2
正会員代表者: 湊 亨


第48条 (役員)

当法人の役員は次の通りである。
会長: 重岡 雅也
専務理事: 伊藤 友希
理事: 服部 雄二
理事: 小林 英史
理事: 矢野 裕紀
監事: 徳山 秀明 (監査法人五大 代表社員 公認会計士)


以上、

(変更履歴)
平成 25 年 8 月 22 日 制定
平成 28 年 1 月 22 日 定時社員総会にて変更

平成 30 年 1 月 26 日 定時社員総会にて変更